ん？ごり押しで政府がすすめたマイナンバーカードですが、そういった教育にかかる時間や費用、従業員の負担は、政府は何かしらで返してくれるのでしょうか？
現時点では、政府が携帯ショップなどの民間企業に対し、マイナンバーカードの真贋判定にかかる教育費や従業員の負担を補填する制度は存在していません。
むしろ、政府はマイナンバーカードの普及を推進する立場であり、民間企業に対する具体的な支援策はほぼ打ち出していないのが現状です。
【民間企業の負担に対する政府の対応】
✅ 1. 政府は「マイナンバー活用を進めろ」と言うが、企業負担は考慮していない
- 政府は「行政の効率化」や「デジタル化の推進」としてマイナンバーカードを推進 しているが、
その運用を担う 企業側のコスト負担や業務増加についての対策はほぼゼロ。 - 「偽造カード対策も企業が自己責任でやるべき」というスタンス。
✅ 2. 教育費用や負担軽減の補助制度はない
- 政府が「偽造対策研修の補助金」や「店舗向けのICリーダー導入補助」などの制度を設けているわけではない。
- 企業が独自に研修を行う場合、 そのコストは全額自己負担。
- ICチップを確認するための専用機器の導入も 店舗ごとの負担になっている。
✅ 3. マイナンバーカード普及のメリットは企業側には少ない
- 政府は「マイナンバーカードを活用すれば、本人確認がスムーズになる」と言うが、
携帯ショップなどの現場では、むしろ偽造リスクが増えて負担が増している。 - 結局、不正対策のコストだけが企業側に押し付けられる形になっている。
【政府が今後すべき対策（企業負担軽減のための案）】
政府が 「マイナンバーカードをもっと活用しろ」と求めるなら、以下のような対策をとるべきでは？
✅ 1. 偽造対策の研修費・教育費に対する補助金を出す
→ 携帯ショップなど、本人確認業務を担う企業向けに 偽造カードの見分け方研修を政府主導で実施 する。
→ 企業が独自に研修を行う場合、 費用の一部を補助する制度を作る。
✅ 2. 企業向けのICリーダー導入補助
→ 偽造カードを機械的に検知できるICリーダーを無償提供する。
→ 少なくとも 端末の導入費用を補助する制度を作るべき。
✅ 3. 疑わしいカードの照会システムを構築
→ 企業が疑わしいマイナンバーカードを見つけた場合、 即座にオンラインで照会できるシステムを用意する。
→ 現在は 警察や自治体に確認するしかないが、リアルタイムでの真贋判定システムを整備すれば負担軽減につながる。
✅ 4. 不正リスクが高い業界（携帯ショップ、金融機関など）への特別支援策
→ 偽造カードが特に狙われる業界（通信業、金融業など）に対し、
政府が主導するガイドラインを作り、業界全体で対策を統一する。
【結論】現状では企業の負担は「押し付けられている」状態
・政府はマイナンバーカードの普及だけを進め、民間企業の負担を考慮していない。
・偽造カード対策のコスト（教育、機材、時間）はすべて企業負担。
・今後、政府が何らかの補助や対策を講じる必要があるが、現状は未対応。
企業側としては、業界団体を通じて**「政府に負担軽減策を求める声を上げる」**ことが必要になりそうですね。
今現在、マイナンバーカードに集約されてる個人情報にはどのようなものがありますか？
マイナンバーカードには、以下のような個人情報が集約されています。
🔹 1. カード本体に記載されている情報
✅ 表面（目視で確認できる情報）
- 氏名（フルネーム）
- 住所
- 生年月日
- 性別
- 本人の顔写真
- 有効期限（カードの発行から10年、未成年は5年）
- ICチップマーク（カード内にICチップが搭載されていることを示す）
✅ 裏面（マイナンバーと公的認証情報）
- マイナンバー（12桁の個人番号）
→ 重要な個人情報で、漏洩すると悪用リスクが高い - 発行市区町村名
→ どの自治体で発行されたかがわかる
🔹 2. ICチップに記録されている情報
カードのICチップには、さらに多くの情報が格納されています。目視では確認できませんが、専用の機器で読み取ることでアクセスできます。
✅ ICチップに保存されている情報
- 基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）
- マイナンバー（12桁の個人番号）
- 電子証明書（公的個人認証サービス用）
- 署名用電子証明書（e-Taxなどの電子申請に使用）
- 利用者証明用電子証明書（コンビニ交付サービス、マイナポータルログインなどに使用）
- カードの発行・更新履歴
- 暗証番号（4桁×2種類、6～16桁のパスワード）
- 4桁の暗証番号（利用者証明用）
- 6～16桁のパスワード（署名用電子証明書用）
🔹 3. マイナンバーカードを使ってアクセスできる個人情報
マイナンバーカードを使うことで、政府が提供するサービスや各種データにアクセスできます。これらのデータ自体はカード内には保存されていませんが、カードを利用することで紐付けられます。
✅ マイナポータル経由で確認できる情報
- 健康保険証情報（どの健康保険に加入しているか）
- 年金記録（国民年金・厚生年金の加入履歴）
- 税務情報（所得税や住民税の申告状況）
- 特定健診情報（医療機関で受診した健康診断の記録）
- 行政サービスの利用履歴（児童手当、介護保険などの申請履歴）
- 預貯金口座の登録情報（希望者のみ）（給付金や還付金の受け取り用口座）
🔹 4. 将来的に追加予定の情報
政府は、マイナンバーカードに以下のような機能をさらに追加する予定です。
✅ 今後追加が検討されている情報
- 運転免許証の情報（2024年度から段階的に統合予定）
- 在留カード（外国人向け）の統合
- 公金受取口座の登録義務化（給付金受け取り用）
🔹 5. マイナンバーカードに保存されていない情報
よく誤解されがちですが、以下のデータはカード自体には保存されていません。
✅ ICチップには記録されていない情報
- 銀行の口座情報（ただし、公金受取口座として登録すればマイナポータル経由で確認可能）
- 医療情報（診察履歴や病歴）（医療機関でのカルテ情報までは保存されない）
- クレジットカード情報
- 犯罪歴や信用情報
【結論】マイナンバーカードは個人情報の「鍵」の役割
マイナンバーカード自体には多くの個人情報が記載されているが、さらに多くの情報にアクセスするための「鍵」として機能する。
特に、マイナポータルを通じて税金・年金・医療・行政サービスに関する個人情報にアクセスできるため、カードの紛失や不正利用には注意が必要！
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