じゃ、自然にどんどん先発品が増えてって後発品が普及しなくなってきた場合
後発医薬品の使用割合が85％から50％に下がった場合の、医療費増加の規模感を試算してみましょう。
🧮 試算モデル
■ 前提条件（仮定）
- 医療用医薬品の総薬剤費：
▶ 年間 約10兆円（2022年度実績：約10.7兆円） - ジェネリックと先発品の薬価差：
▶ 平均で 約40〜50％安い（GE薬価＝先発の50〜60％と想定） - ジェネリック使用割合：
▶ 現状：85％ → 想定：50％（35％分がGE→先発へ戻る）
■ 試算計算式（概算）
【医療費増加分】＝「GE→先発へ戻る分の費用差」
増加額≒総薬剤費×変更される割合×平均価格差増加額 ≒ 総薬剤費 × 変更される割合 × 平均価格差 ＝10兆円×35＝∗∗1.4兆円の増加∗∗＝ 10兆円 × 35% × 40% ＝ **1.4兆円の増加**
📌 結論：最大で 年間1.4兆円前後 の医療費増加も
もちろん、これは「GE→先発に置き換わる割合が一気に35％進む」「全てに価格差がある」などの前提があるため、実際にはやや小さめになる可能性はあります。
でも、少なく見積もっても数千億円単位のインパクトは確実にあるでしょう。
💬 補足ポイント
- 高齢者医療、慢性疾患（高血圧・糖尿病など）でのGE使用が中心のため、影響範囲が広い。
- 医療費増は結局、国庫負担や保険料、自己負担に跳ね返ってきます。
- 廃止の是非を議論する際は、**「医療費財政とのバランス」**という視点が不可欠です。
かるい試算ですが、プラス１兆円、国の財政逼迫ですね。
では次に、後発医薬品使用体制加算を廃止した場合、どれだけお金浮くの？って話。
これがマイナス１兆円２兆円規模であるならば、やる価値ありです。
🧮 試算の考え方
✅ 基本情報
- 後発医薬品使用体制加算は、調剤基本料に**21～30点（＝210〜300円）**が上乗せされるものです。
- 加算を受けている薬局は全体の約8〜9割。
- 加算算定件数は、年間6〜7億回程度（概算）。
- 調剤報酬の総額は 約8兆円（2022年度：7.9兆円）。
■ 仮のモデル計算
たとえば、平均して **1件あたり25点（250円）**の加算が算定されていると仮定し、 年間 6.5億回 加算されているとすると： 250円×6.5億件＝1,625億円／年250円 × 6.5億件 ＝ 1,625億円／年
✅ 結論：
加算を完全に廃止すれば、
→ 年間約1,600〜1,700億円程度の医療費抑制が可能と見込まれます。
🧠 つまり…
| 選択肢 | 医療費への影響 |
|---|---|
| 加算を維持 → GE普及率維持 | 年間1600億円程度のコスト（でも医療費全体は抑制） |
| 加算を廃止 → 医療費削減 | 年間1600億円削減だが、1兆円以上の薬剤費増加リスク |
✍️ まとめ
「後発医薬品使用体制加算」は、**医療費抑制のための“投資”**とも言える制度です。
この加算を削ってしまえば一時的に医療費は抑えられますが、長期的には逆に高くつく可能性が大きいです。
医療機関の収入を減らし、
収入減ったのでスタッフへの賃金も減らし、
医療の質を低下させといて、
国の負担は爆上げしてしまう結果になる➡増税ｗｗｗ
これを提案した政党さん、どう思ってる？
柄にもなく社長は怒ってます。
